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介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪(医療介護CBニュース)

 大阪府はこのほど、介護保険サービスを提供する事業所の職員などが、介護職員処遇改善交付金の不正受給を通報するための窓口を設置したと発表した。府によると、通報窓口の設置は都道府県で初めてだという。

 昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
 一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。

 また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。


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【いきいき】NPO法人フード・サイエンス・ファクトリー代表 佐々木ゆりさん(産経新聞)

 ■「高くても国産を選んで」

 「函館がごめ昆布(北海道大学)」、「ほたるいか沖漬け(富山県立大学)」、「ねじめびわ茶(鹿児島大学)」…。大学の研究室から誕生した食材を“教材”として、消費者や食の専門家、大学生に向けて食育活動を行っている。イベントでは企画のほか、品質表示のラベルを制作したり、エプロン姿で産地の人と接客もしたりする。

 “本業”はフリーライター。これまでムツゴロウ動物王国やホスピス病棟、阪神・淡路大震災など、生と死をテーマに書いてきた。だが、「ライターは3番目になりたかった職業。NPOの代表になるなんて夢にも思わなかった(笑)。生きていると何が起こるか分からない。だから人生は面白いよね」。

                   ◇

 宇宙工学にあこがれつつ「制服が嫌い」という理由で私服で通える地元の高専に進学した。しかし、高度な数学の授業に挫折して中退。一度は就職したものの長続きしない。興味のあった医療を志して看護学校に入学するも、腰痛が悪化して退学。23歳で上京し、昼は編集プロダクション、夜は高級会員制クラブで働きながらライターを始めた。書く仕事だけで生活できたのは30代になってから。「ライターになったら苦労も挫折も貴重なネタになった」

 NPOもふとした縁から始まった。

 4年前、乳がんで入院していた姉の病室で、東京農大でエミュー(オーストラリアに生息するダチョウ)を使った食材を開発している研究者を夫に持つ女性と隣り合わせた。見舞いのときに偶然、女性からエミューの話を聞き、すぐに取材を開始。全国各地の大学が地元企業とタッグを組み、最先端の農漁業技術を生かした食材を発信し、地域振興を目指している現状を雑誌『DIME』(小学館)に「大学は美味しい!!」として連載。百貨店で同名のイベントも開かれるなど反響を呼んだ。

                   ◇

 取材で知り合った研究者や食品会社、栄養士などが連携できる拠点としてNPOを設立して約1年。スーパーでの即売会では激安商品と値段を比較され見向きもされないことも。全国に点在する専門家集団をまとめるのも楽ではない。闘病していた姉を昨年亡くしたショックもある。でも、佐々木さんは「地道に続ければ何かある」。単なる楽天家ではなく行動の人なのだ。

 「安い食品は家計にうれしい。でも、食料自給率が低い日本で安心安全を求めるなら、農家や技術者、食品会社が労力と情熱をかけて作った国産の食べ物を、値段は高くてもあえて選ぶ視点も持ってほしい。大学発の食品で食について考えるきっかけにしたい」(小川真由美)

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<北沢防衛相>普天間問題「複数の移設案、米側と協議も」(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「平野博文官房長官は、複数案を公表しないで防衛省・外務省に米側と交渉するよう依頼するかもしれない」と述べ、米国と複数の移設案について協議する可能性を明らかにした。山口県岩国市で福田良彦市長と会談した際に語った。北沢氏はまた、沖縄基地問題検討委員会で提示が見送られている社民、国民新両党案について「2月中にまとめるようだ。それを待って防衛省は絞り込まれた案を米側と交渉する」とした。【仙石恭】

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ご当地グルメのギョーザで宣言=津市(時事通信)

 数字の2が並ぶ平成22年2月22日、津市のご当地グルメ「津ぎょうざ」を提供する飲食店関係者らが集まり、ギョーザ生かして市を盛り上げていくことをうたった「津ぎょうざ宣言」を出した。
 津ぎょうざとは、直径15センチの皮で作るジャンボ揚げギョーザ。1985年ごろから市内の給食に出始め、現在でも人気の給食メニュー。市内約40店舗で食べることができる。
 学校給食で、子供1人当たり4~5個のギョーザを調理するのは手間がかかるため、調理員が通常の3~5倍の大きさのギョーザを考案した。給食室の調理器具では大きなギョーザを一度に焼くことができなかったため、揚げることで火を通すようにした。関係者は「ギョーザを通じて津を元気にしたい」と話していた。 

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<バンクーバー五輪>視聴率、開会式は25.4%…関東地区(毎日新聞)

 NHKが13日に放送したバンクーバー五輪開会式の平均視聴率が、関東地区で25.4%(関西地区18.5%)だったことが15日、ビデオリサーチの調べで分かった。

 14日に日本テレビ系が放送し、上村愛子選手らが出場したフリースタイルスキー女子モーグル決勝は17.3%(同18.4%)だった。

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<被爆桜>平和への「遺志」咲かせたい…横浜の小学校に植樹(毎日新聞)

 原爆爆心地から1.8キロの広島市・碇(いかり)神社で被爆したソメイヨシノの苗木が19日、横浜市戸塚区の市立下郷小学校の庭に植えられた。児童が折った千羽鶴を広島、長崎に届けるとともに「被爆桜」の移植を求めた旅の帰途だった07年に事故死した男性の遺志を、バイク仲間の自営業、原達也さん(54)=神奈川県秦野市下大槻=が継ぎ、実らせた。開花するのはまだ何年か先。原さんは平和への思いが語り継がれ、桜の成長とともに広がれば、と願う。【山田麻未】

 原さんが、横浜市の戸田博平さん(当時74歳)に出会ったのは07年夏だった。戸田さんは04年から、孫が通う同小児童が折った千羽鶴を、愛車の大型バイク・ハーレーダビッドソンで広島と長崎の平和公園に届けていた。その活動を新聞で読んだ、ハーレー愛好家の原さんはさっそく連絡。その秋には連れだって広島へ。市の担当者に「被爆桜がほしい」と依頼した。戸田さんは06年、死の灰の中を生き残った、広島のアオギリと長崎のカキの木を譲り受け、同校に植えていた。

 戸田さんは原さんと別れ、1人長崎へ向かい、帰路、山梨県内の中央自動車道で事故死する。別れ際の握手が、最後の思い出に。「詳しいことはこれから聞けばいい」と思っていたので、戸田さんの思いは聞けずじまいになってしまった。

 それでも、遺志を継ごう。原さんは秋葉忠利広島市長に手紙を書いた。秦野市や広島県人会、園芸業者などにも協力を求めた。約1年後の08年9月、広島県樹木医会が「責任を持ってやります」と応え、09年2月、50本を接ぎ木し、うち10本が育った。

 19日に植えられたのは、そのうちの苗木1本。代表の児童16人と原さんらが、スコップで少しずつ土をかぶせた。小川勇平君(3年)は「戦争が二度と起きないでほしい。植えた木が大きく元気になってほしい」と話した。残る苗木は、横浜市内の別の小学校や韓国・坡州(パジュ)市での植樹が計画されている。

 原さんは今秋は初めて長崎にも行くつもりだ。「千羽鶴のリレーができれば」と考えている。

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<普天間移設>基地問題検討委の開催延期申し入れ 与党3党(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党は16日午前の国対委員長会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を協議する政府・与党「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野博文官房長官)の17日開催を延期するよう平野氏に申し入れることを決めた。

 検討委では17日に社国両党が移設先の候補地を提示する予定だが、国対委員長会談では「与党内の調整が付いていない」として延期を求めることで一致した。

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 鳩山由紀夫首相は18日、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関し、「お互いに必要になれば、国民にもっと説明する努力をしよう」と伝えた。首相が同日夕、記者団に明らかにした。 

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「まつ毛エクステ」で充血や炎症、トラブル急増(読売新聞)

 まつ毛に人工毛を付けてボリュームを出す「まつ毛エクステンション(エクステ)」で目に炎症を起こすなどトラブルの相談が急増していることが、国民生活センターのまとめで17日わかった。

 まつ毛エクステは、絹や化学繊維などで作られた人工毛を、専用の接着剤でまつ毛1本1本につける。3~4週間でつけ直すのが一般的。美容院やエステ店などで行われ、若い女性らの人気を集める。

 ところが、同センターには2004年4月から今年2月5日までに計156件の相談が寄せられた。相談件数は04、05年度が2件、7件だったが、08年度と今年度はいずれも50件。

 相談者はすべて女性で、20~30歳代が4分の3を占めた。接着剤や人工毛が目に入るなどして、「充血した」「炎症を起こした」といった相談が93件で最も多く、目の周囲の皮膚障害を起こしたケースも45件あった。

 まつ毛エクステを行うには美容師の資格が必要。国民生活センターでは、「相談からは、資格のない人が行っていると思われるケースもある。炎症などの症状があったら、すぐに診察を受けてほしい」と注意を呼びかけている。

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 「風呂場と、それから洗濯機を変えたかもしれない。そのくらいかもしれない」

 鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、自民党の与謝野馨元財務相から昨年10月末に首相公邸に入居した際の改修費について、「どこをどのように、どの予算で直したのか」と問われると、こう答えた。

 ところが、首相は12日夜、記者団に対し、「調べたら風呂は改修していなかった。実は、和室を洋風にして寝室にしている。そのための改修費がかかっている。洗濯機もそうでもなかったみたい」と述べ、改修した個所を訂正した。

 首相は記者団から改修総額をたずねられても、「今、出す必要もない」と一蹴した。それどころか「毎年、公邸の主が代われば毎年、改修しなければならない。毎年のように首相が代わること自体を変えることが経費を節減する道だ」と開き直った。

 首相側近は「(民主党は)野党暮らしが長いから、国会で追及されるかどうかの基準で考えている。改修費は過去の例と同じ水準に収めている」と強調したが、改修費の合計金額については明らかにしなかった。

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# 廃テニスボールでユニーク座布団作製 兵庫の女子大生、森田さん(産経新聞)

 いらなくなった硬式テニスボールを再利用した環境に優しい座布団(45センチ四方)を、武庫川女子大(兵庫県西宮市)生活環境学部生活環境学科4年の森田綾さん(22)=同県宝塚市=が製作した。テニスボールの微妙な硬さを生かしたユニークな発明で、マッサージ効果も抜群という。

 昨年夏、卒業作品としてアイデアクッションを作ろうと考えていた森田さんが、テニスが趣味だった指導教官の小野木禎彦教授(高分子材料学)と話し合う中で思いついた。

 体育の授業で不要になったりしたボール約千個を調達。座布団の詰め物の歴史や変遷を調べた上で、学生や教員など102人を対象に「理想の座布団」に関するアンケートも実施した。ボール36個をクッションカバーの中に入れ込む形で、試作品も含めて座布団7枚を作製した。

 ゴツゴツした硬さはあるものの、多くの利用者からは「健康器具という印象」「むくみに効きそう」などと好評を得たという。

 小野木教授は「環境に優しい座布団を目指しただけだったが、マッサージ効果までもたらすという反応に驚いた。背もたれとして使っても効果がありそうだ」と評価する。

 テニスボール座布団は13日に同大学で卒業作品として発表する予定で、森田さんは「不要になったものでも、見方を変えれば何でも利用できる。いい勉強になった」と話していた。

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「資料出す」「お前、待て」民主、個所付けめぐり国会で怒鳴りあい(産経新聞)

 与野党対立の「主戦場」となっている衆院予算委員会の理事会で10日、自民党など野党4党が平成22年度予算案の配分(個所付け)方針にかかわる資料開示を求めたのに対し、与党である民主党理事の足並みが乱れ、怒鳴り合う珍しい一幕があった。

 野党が求めたのは、国土交通省が22年度予算案の成立前に民主党を通じて地方自治体に示した公共事業の予算配分資料。野党側が「選挙向けの利益誘導だ」と強く抗議したことから、与党側は10日中に資料を提出し、野党側を軟化させる方針だった。

 ところが、民主党の池田元久理事が「資料を出す必要はない」と発言し、野党側が反発。同党の松原仁筆頭理事が「提出を検討する」ととりなしたが、池田氏は「お前、待て」と松原氏にかみついた。

 民主党の思わぬ仲間割れに、自民党理事は「誰と話していいのか、さっぱり分からない」とあきれ顔。民主党幹部も「党の中で戦っていてはどうしようもない」とため息交じりに語った。

 その後の同委では、前原誠司国交相と平野博文官房長官が「理事会の決定に従う」と提出を拒否。しかし、断続的に審議が止まる中で行われた与野党協議の結果、資料は提出されたが、記者団には公開されなかった。

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「日米関係に支障出ないように」=トヨタ問題で米大使に要請-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は10日夕、同省内でトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題に関しルース駐日米大使と会談した。前原国交相はこの中で「トヨタが責任を果たす中で、日米関係に支障が出ないように互いに管理すべきだ」と述べた。米国で同社への批判が強まっているため、冷静な対応が必要との考えを示したとみられる。 

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皇居ランナー、マナー守って…5か所に立て看板(読売新聞)

 皇居外周のジョギングのマナーが乱れているとして、東京都千代田区や都、警視庁などはランナーに向け、散策を楽しむ人たちへの配慮を求める立て看板を設置した。

 愛好家グループなど、集団で走るランナーが増えていることなどから、危険を感じる歩行者らが苦情を訴えており、千代田区は「接触事故などが起きる前に注意を促したい」としている。

 皇居一周は約5キロ。健康意識の高まりや東京マラソンが呼び水となって、休日、平日を問わず、多くのランナーでにぎわっている。周辺には、シャワーやサウナなどを備えたランニングステーションも増加。区などが平日の昨年10月28日に定点調査した結果、午後6~9時の3時間で延べ4500人ものランナーが通過した。

 一方で、区には昨年夏以降、「ランナーに危ないと注意したら、『うるさい』と言い返された」「歩行者に気を使わず、我が物顔で走る集団のランナーが怖い」といった苦情が数件寄せられているという。

 このため、区や都、麹町、丸の内両署などが昨年9月と11月、2度にわたって対策会議を開いて対応を協議。昨年末、ランナーが利用する施設や銭湯などにマナーの徹底を呼びかけるポスターとチラシを配った。さらに、外周沿いの交番付近など5か所に、「皇居周辺の歩道はランナー専用ではありません」と注意を呼びかける立て看板を設けた。

 区道路公園課は「静かにジョギングを楽しむランナーももちろんいるが、皇居周辺の散策を楽しむ人たちとうまく共存してほしい」としている。

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小沢氏は政倫審で説明を=社民・阿部氏(時事通信)

 与野党の幹部らは7日、NHKの討論番組に出演し、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の事件について議論した。社民党の阿部知子政審会長は、民主党としての調査を求めた上で「政治倫理審査会で説明をしてもらうのが順番としていい」と述べ、小沢氏が衆院政治倫理審査会に審査を申し出るのが望ましいとの考えを明らかにした。
 これに関し、民主党の海江田万里政治改革推進本部事務局長は、「それ(政倫審)もあると思うが、本人が選ぶかどうかだ」と述べ、小沢氏の判断に委ねた。一方、自民党の茂木敏充幹事長代理は、資金管理団体の土地購入に関する小沢氏の説明に触れ「二転三転しており、やはり証人喚問が必要だという声は出てくる」と述べ、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問を求めた。 

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 平田氏はまた、自民党が国会での小沢氏の証人喚問を要求していることについて「何度も記者会見で説明している。これ以上何を調べるのか。国会の場で議論する必要はない」と述べ、証人喚問には応じない方針を示した。

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株式、2人で100億円超=鳩山兄弟「労働なき富」? -衆院資産公開(時事通信)

 衆院議員の個人資産は、16億3680万円の鳩山由紀夫首相と、8億1617万円の弟、邦夫氏が1、2位を独占した。ただ、いずれの金額にも株式は含まれていない。兄弟が保有する株の時価総額は合わせて100億円を超える。多額の配当収入を得ているとみられ、首相が施政方針演説で戒めたはずの「労働なき富」に、やっかみも出そうだ。
 二人が持つ株の大部分は、ブリヂストン創業者の祖父から受け継いだ同社のものだ。首相は同社株を350万株保有し、時価にすると5日現在で52億3200万円。邦夫氏も357万株を持ち、時価で56億600万円。
 これに加えて、首相は東芝、三井物産など計30万株(時価1億650万円)、邦夫氏は三井化学、王子製紙など計38万株(同1億6500万円)を保有している。
 株以外では、首相は預金10億円を持つほか、東京・田園調布の自宅や長野県軽井沢町の別荘などの土地・建物3億9100万円。自動車は3台で、貸付金も1億円余りある。邦夫氏は預金1億4100万円、都内などに不動産5億8800万円を所有する。 

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<着服>司法書士が「過払い金」、和解書改ざんし 富山(毎日新聞)

 富山県司法書士会は3日、同会所属の山田陽一司法書士(41)=事務所・同県小矢部市=が、消費者金融などとの和解書を改ざんして、同県在住の依頼者が払い過ぎた利息「過払い金」の一部約200万円を着服したと発表した。山田司法書士は同会の調査に対し着服を認め、他に9人の依頼者の過払い金計約1000万円を着服したと答えたという。

 日本司法書士会連合会によると、司法書士による過払い金着服は全国初という。

 富山県司法書士会によると、山田司法書士は07年夏に依頼者から債務整理の委任を受け、08年11月までに消費者金融など2社と過払い金返還の和解が成立。その際、和解書にワープロで打った数字を張り付ける手口で、返還額を計約265万円から「計約62万5000円」と改ざんし、差額を着服したという。依頼者には改ざんしたした和解書のコピーを渡していた。

 昨年12月、依頼者が和解した1社に返還額を確認。調査依頼を受けた同会が山田司法書士に確認したところ、着服を認めた。同会は3日、富山地方法務局長に着服を報告。山田司法書士は同日、県警小矢部署に自首した。

 里村美喜夫・日本司法書士会連合会専務理事は「借金で苦しむ依頼人を裏切る行為。再発防止に努めたい」と陳謝した。【岩嶋悟】

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広範囲でFOMA不具合 800万人に影響か 復旧は6日未明(産経新聞)

 NTTドコモは5日午後、同社が販売している携帯電話「FOMA(フォーマ)」について、音声通話中に2~3秒間通話が途切れる不具合が発生していると発表した。復旧は6日未明を予定している。

 同社によると、通信設備のソフトウェアの変更工事を実施したところ、5日午前6時ごろから関東甲信越の広い地域で不具合が発生したという。影響人数は約800万人に上るとみられている。

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医師も認知度低いむずむず脚症候群(医療介護CBニュース)

 「非常にありふれているのに、一般の方だけでなく医師の中でも認知度が低く、どの診療科にかかればよいのかも分からない。しかし、完治ではなく対症療法だが、治る病気だ」―。秋田大大学院医学系研究科の清水徹男教授は2月3日、日本ベーリンガーインゲルハイム主催の記者会見で、レストレスレッグス症候群(RLS、むずむず脚症候群)についてこう強調した。疑わしい人には、神経内科医か睡眠障害専門医への受診を勧めたほか、プライマリーケア医に対しては、鑑別診断の難しさなどを含めてまずは病気を理解し、患者に適切な診療科を紹介するゲートキーパーの役割を果たしてもらいたいと述べた。

 RLSは、脚の「内部」に「むずむずする」「虫がはっている」「ピクピクする」「ほてる」「かゆい」などの不快な異常感覚が起こり、脚を動かさずにはいられなくなる疾患。日本での有病率は2-5%で、このうち治療を必要とする患者は約200万人とされる。

 診断時には、患者の自覚症状を、(1)脚を動かしたいという強い欲求が不快な下肢の異常感覚に伴って、あるいは異常感覚が原因となって起こる(2)その異常感覚が、静かに横になるなど安静にしている状態で始まる、あるいは増悪する(3)その異常感覚は歩きまわるなどの運動によって改善する(4)その異常感覚が日中より、夕方・夜間に増悪する―の4つの基準に照らすが、RLSではこれらすべてに当てはまる。
 このほかにも、補助的に使える基準として、▽家族歴がある▽ドパミン受容体作動性薬治療に対する反応性がある▽手や脚の筋肉に瞬間的にけいれんが起こる周期性四肢運動がある―の3点がある。

 ただ、清水教授は、「現在一人前の医者が、医学教育の中で教わらなかった病気」で、一般の人だけでなく医師の中でも認知度が低いと指摘。プライマリーケア医に対しては、「まずは疾患を知ってもらい、その上で患者が4つの自覚症状を訴えた場合などは、神経内科か睡眠障害専門医療機関へ振っていただきたい」とした。

 RLSに対する治療は、就寝前にストレッチ体操をするなどの日常生活指導と共に、重症度に応じて薬物治療を行う。
 現在、国内でRLSの適応を持つ薬は、日本ベーリンガーインゲルハイムの経口剤ビシフロールのみだが、昨年11月にはアステラス製薬が徐放性製剤ASP-8825で承認申請した。このほか、大塚製薬が貼付剤SPM-962で国内フェーズ2試験、グラクソ・スミスクラインが徐放性製剤レキップの追加適応で国内フェーズ3試験を実施している。


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<子ども手当>給食費滞納に充当 首相が検討指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、小中学校の給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できるよう地方自治体が求めていることに関し、「そういう仕組みができないか考えたい。簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられるような政府でありたい」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

 首相は「長妻昭厚生労働相にどうなっているか聞いてみたい」と述べ、検討を指示する考えも表明した。

 ただ、政府が29日に国会に提出した子ども手当の法案は、給付金の差し押さえを禁じており、充当には法案の見直しが必要になる。

 首相によると、山梨県知事や市町村長と意見交換した際、「(滞納の)3分の2は経済的理由ではなく、『払いたくないから払わない』みたいな話だ」などと子ども手当からの充当を求める意見が相次いだという。

 全国市長会は27日の会合で、給食費や保育料などの悪質な未納に対応するため相殺できる仕組みの検討を求める緊急決議を採択している。【鈴木一也】

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「いじめられて悔しい」=民主・輿石氏(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は30日、甲府市内で開いた国政報告会で、「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と同党の小沢一郎幹事長について、「鳩山首相は非常に気を配る。小沢氏も顔に似合わず優しい。こんなに優しい2人が何でこんなにいじめられるのか、悔しい気持ちもある」と述べた。
 輿石氏は、実母から多額の資金提供を受けていた首相が施政方針演説で「労働なき富」を戒めた際、野党が激しいやじを飛ばしたことに触れ、「お金持ちであろうと首相は24時間、日本で一番働いている」と首相を擁護。「閣内に送った人たちを、わたし自身が小沢幹事長としっかり支え、夏の参院選で勝利するのが民主党の使命だ」と強調した。 

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国交省、JR東海に警告書 新幹線輸送障害(レスポンス)

国土交通省関東運輸局は29日、東海道新幹線の輸送障害について、東海旅客鉄道に対して警告文書を手渡した。

警告文書は、関東運輸局中山康二鉄道部長から、東海道旅客鉄道吉川直利新幹線鉄道事業本部長あて。

「鉄道の安全安定輸送については機会あるごとに指導してきたものであるが、本日の事象は旅客に多大な影響を与え、誠に遺憾。早急に原因究明を行い、再発防止措置を講じるよう警告する」というもの。

東海旅客鉄道勝治秀行安全対策部長が、同日午後9時45分頃に受け取った。

《レスポンス 中島みなみ》

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